警察捜査の正体 (講談社現代新書)
本, 原田 宏二
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詳細
- タイトル: 警察捜査の正体 (講談社現代新書) de 原田 宏二
- ISBN: 406288352X
- ファイル名: 警察捜査の正体-講談社現代新書.pdf
- 発売日: 2016/1/20
- ページ数: 240 ページ
- 出版社: 原田 宏二
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無料ダウンロード警察捜査の正体 (講談社現代新書) pdf - 内容紹介 「このままでは警察国家が復活しかねない、市民はとにかく自衛するしかない」北海道警の方面本部長を務め、2004年に「警察幹部の裏金」を告発した著者が危惧するのは、警察の捜査権限が拡大しつつあること。治安維持という錦の御旗のもと、刑事訴訟法改正で司法取引の導入、通信傍受対象の拡大が進み、新しい科学捜査が次々導入される。だが法律に照らすと、あまりにも「グレーゾーン」が多いのが警察捜査の正体だ。「このままでは大警察国家が復活しかねない、市民はとにかく自衛するしかない」北海道警の方面本部長を務め、警視長で退官、2004年に「道警の裏金」の存在を告発した著者が、今危惧するのは、警察の捜査権限がなし崩し的に拡大しつつあることだ。「検挙率アップ」「治安維持」という錦の御旗のもと、刑事訴訟法の改正で「司法取引の導入」「通信傍受対象の拡大」が着々と進み、防犯カメラ映像の活用、DNA捜査など、新しい科学捜査が次々導入される。だが、刑事訴訟法などの法律に照らすと、あまりにも「グレーゾーン」が広がっているのが現在の警察捜査の正体なのだ。警察組織に自浄作用がなく、チェック機能も働いていない現状では、「警察国家」が誕生しかねない危険もはらんでいる。本書は、まず、警察の犯罪捜査をめぐる法律を徹底的に点検、幹部が増加し捜査能力が落ちている警察組織を検証する。心ある警察官と、平穏な生活を送り冤罪に巻き込まれたくない市民のための必読書。同時に警察の健全化、民主化、透明化をライフワークとする元警察幹部の集大成となる1冊である。 内容（「BOOK」データベースより） 職質、検問、通信傍受、DNA、カメラ映像…警察が何でもできる時代が来た。元警察幹部「渾身の警告」 著者について 原田 宏二北海道警元警視長、釧路方面本部長。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」元代表。1937年(昭和12年)生まれ。1957年北海道警察に採用され、58年4月から札幌中央署、岩見沢署などで勤務し、1975年に警察庁保安部防犯課に出向、山梨、熊本県警で捜査二課長を経て、82年3月から道警に復帰、道警本部機動捜査隊長、同防犯部生活課長などを務め、89年3月警視正に昇任、道警本部警務部警務課長、旭川中央署長、道警本部防犯部長などを歴任、95年釧路方面本部長(警視長)で退職。2004年2月10日、札幌弁護士会館で、道警の裏金問題について「告白」会見をひらく。同年3月、道議会総務委員会で証言、『市民の目フォーラム北海道』を設立するなど、警察の健全化、透明化、民主化、冤罪事件の根絶を目指して精力的に活動を続けている。著書に『警察内部告発者』(2005年講談社刊)、『警察VS.警察官』(2006年講談社刊)、『たたかう警官』(2009年ハルキ文庫刊)、『警察崩壊 つくられた”正義”の真実』(2013年旬報社刊)がある。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 原田/宏二 北海道警察元警視長、釧路方面本部長。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」元代表。1937年(昭和12年)生まれ。57年北海道警察に採用され、58年4月から札幌中央署、岩見沢署などで勤務し、75年に警察庁保安部防犯課に出向、山梨、熊本県警で捜査2課長を経て、82年3月から道警に復帰、道警本部機動捜査隊長、同防犯部生活課長などを務め、89年3月警視正に昇任、道警本部警務部警務課長、旭川中央署長、道警本部防犯部長などを歴任、95年釧路方面本部長(警視長)で退職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 続きを見る
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原田宏二『警察捜査の正体』（講談社現代新書、2016年）は警察捜査の問題点を明らかにした書籍である。著者は北海道警察の方面本部長を務め、警視長で退官し、2004年に「道警の裏金」の存在を告発した人物である。本書では警察の捜査権限がなし崩し的に拡大していることに警鐘を鳴らす。警察組織には自浄作用がなく、チェック機能も働いていないため、警察国家が誕生する危険があるとする。日本の警察の捜査手法は旧態依然とした自白中心であると告発する。そのために任意同行の強要や長時間の任意取り調べが行われる。監視カメラやDNA、通信傍受など捜査手段が拡大しているが、それも自白を引き出すために使われている。それ故に科学的な証拠が無罪の根拠となる場合は使われない。テレビドラマ『99.9 刑事専門弁護士』は無罪を獲得する物語であるが、監視カメラの映像が決め手となることが多かった。警察は証拠の公平な判断能力に欠けるため、弁護人の側にも証拠を全て開示することが冤罪の防止になる。現状では市民が冤罪に巻き込まれる危険が高い。本書は市民が自衛すべきとする。「今、市民に必要なのは、日ごろから、警察の犯罪捜査に関する実態を知るほか、任意同行に対する拒否、供述拒否権など、自らが持っている最低限の法律上の権利を知り、実践することだ。それが冤罪被害に遭わないための方策であり、警察の犯罪捜査の適正化を実現する道でもある」。警察への協力ではなく、拒否する権利があるものは拒否することが正しい対応になる。本来ならば相手に拒否する選択肢があることを認めて、その上で相手の同意を求めることが相手を尊重した方法である。しかし、日本の警察組織には期待できないため、自衛となる。本書のスタンスからすれば、国民救援会の以下の活動は意味のあることになる。「板橋支部では、職務質問と勝手に所持品検査（保険証の名前・住所の確認）をされたという会員からの連絡を受け、本人と一緒に板橋警察署に抗議を行いました。対応した警察官は『よく指導します。今後は警官本人を確認できる胸のバッジを記録するかその場で110番してほしい。必ずきちんと対応します』と明言しました」（「日本国民救援会第72回東京都本部大会の開催について」救援新聞2018年9月15日、10頁）
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